企業の経営資源は一般に、ヒト・モノ・カネそして情報と言われています。その中の「カネ」、つまりお金の悩みにフォーカスを当てます。
経営者は節税、企業財務や経理、自社株対策、資本政策、事業承継、補助金や助成金の申請など、企業にとって今後の活動に有利に働くように対策を取っていくべきですが、各分野によって専門家が異なることが多いので、まずは基本的なことから相談し、対策を検討してみてはいかがでしょうか。
-
節税
節税とは、本来払う予定の税金を減らすことです。とはいえ非合法なものは脱税となります。節税は知識が有る・無いで大きな違いが出てきます。納税は国民の義務なので節税方法を知らないから損、ということは言えないかも知れませんが、知っていれば後々と得になるということはあります。法人向けの節税方法は多々ありますが、単に保険に加入するだけやリースなど活用するだけでも節税効果が出ることもあります。控除・非課税・免税などの各種制度を活用するもの節税の選択肢としては有効です。
-
事業承継
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。中小企業にとってオーナー社長の経営手腕や能力が会社の強みであり、それらが会社の存立基盤そのものになっていることが多いですが、後継者を誰にするかによって企業の命運を左右することにもなるので、後継者の育成も含めて事業承継は重要な経営課題といえます。また会社の経営権そのものの自社株を誰に、どのように引き継ぐかの問題も出てきます。近年は事業承継税制の改正や補助金制度も整備されており、さまざまな選択肢の中から専門家と相談して対策を進めていく事が必要です。
-
自社株対策
自社株とは企業経営者が保有する自社の株式のことです。上場株式等と同様に未上場の企業の評価も高いに越したことはありません。ただし事業承継や相続時にはその高い価値自体がネックとなることがあります。承継や相続では他の所有者に自社株を譲るということになるので、対策上は一時的にとはいえ評価を下げておくことは有効と考えられます。事業承継税制の改正や種類株式の発行など効率的な自社株対策を実践することは可能で、まずは自社の株価の算定から始めるのが良いかもしれません。
-
補助金・助成金
補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体からの支払われる返済不要のお金ですが、使用用途などを含め違いがあります。補助金は申請をしても審査に通過しなければ受け取れないもので、助成金は要件を満たせば原則誰でも受け取れます。会社や経営者にとって、資金繰りは大きな問題といえ、金融機関から融資を受けるにはもちろん審査が必要となり、返済のことを考えると借り入れに対して二の足を踏むことも多いと思います。そんな中で「補助金」や「助成金」の活用は有効な手段といえます。
-
社会保険の削減・適正化
社会保険は、年金、健康保険、介護保険のことをいいますが、略して「社保（しゃほ）」と呼ばれることがあります。そして社会保険料は、一般に従業員と会社が折半して負担しますが、場合によっては会社側の負担が多いこともあり、企業の経営を圧迫することもあります。「節税」に熱心な経営者は多いと思いますが、社会保険料の削減・適正化に取り組まれている経営者はそんなに多くないと思います。これを削減または適正な水準に維持できれば、従業員も会社も経済的に余裕が出てくることが期待できます。
