FPとは、ファイナンシャル・プランナーのことを指し、いわゆるお金に関する専門家のことです。

人にはそれぞれの人生設計（ライフプラン）があり、それを叶えるなえるためにお金の面から実現に導く方法として資金計画を立てますが、そのプランニングの手助けをする人がFP（ファイナンシャル・プランナー）です。そしてFPには現在大まかに分類すると、2種類の資格があります。国家資格である「FP技能士」と、日本FP協会が認定する「FP資格」です（下図参照）。

さらに、FPの活動形態は3つの分類に分けることができます。企業に所属しながらFPとして活動する、「企業系FP」。
金融機関などから独立した存在で、公正・中立な助言をする「独立系FP」。
最後に、税理士・公認会計士や社会保険労務士など、他の専門的な資格を持ちながらFPとしても活動する「専門系FP」です。（※弊社独自の呼称です）

企業系FPの特徴は、業務に従事する分野での知識は豊富ですが、所属する企業や金融機関の方針に従うことが望まれ、特に金融機関に所属しているFPは、公平・中立には一番遠い存在といえるかもしれません。独立系FPは、金融機関から独立して中立な立場で助言しますが、問題解決の際に金融機関との取引を仲介・媒介・代理する役割を担うこともあります。専門系FPは、税務、年金・社会保険などの専門的な業務に付随してFPサービスを提供していることが多く、より専門分野に特化したFPといえます。

そしてFPの報酬形態も、企業系FPを除くと、独立系、専門系FPは、時間制や契約形態により、コンサルティングに対して報酬を取る形態や、コンサルティング自体は無料で、金融商品の販売などにより、金融機関や事業者から販売手数料や紹介手数料などを得る形態があります。

FP.comでは、これらを踏まえて、「独自のFPの定義」を定めています。FPが携わる分野は、家計の診断、資産運用、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度、そして相続など、年々幅広くなってきています。そして各分野での専門化・細分化が進んできており、この流れは今後も続くと見られ、各分野で求められるサービスも高度化していくことは間違いないと思います。

これまでのFPは、相談を受けることに加えて、さらに専門的なソリューションが必要な場合は、それぞれの専門家を取りつなぐ役割も果たしてきました。専門家とは、法律的なことは弁護士、税務的なことは税理士・公認会計士、年金・社会保険に関しては社会保険労務士、不動産のことは宅建士（宅地建物取引士）、金融のことは銀行・証券会社、保険会社、そしてファイナンシャル・プランナーなどです。

しかし、その分野の専門家が常に正しいかどうかを判断するのは難しく、情報の非対称性が生じることにより、利用者が不利益を被るということも考えられます。そして、これらの業界では、医療業界などに比べてセカンドオピニオンを求めることが少ないとも言われています。

FP.comでは、ご利用いただく方々が直接、当サービスのいう「FP」にご相談いただくことにより、その分野の専門家たちの意見を直接聞けるという、利用者の皆さまご自身でワンストップサービスを体感していただきたいと考えております。さらにその先のサービス等をご希望の場合には、ご自身でFP.comに登録しているFPに連絡を取っていただくか、FP.comがご紹介するFPにご相談いただくことにより、お悩みの解決に近づくことも可能です。

そして、FP.comでは、FP技能士やFP資格を保有していない専門家にも、「FP」としてご登録いただき、より専門的なご質問にも対応できるようにしております。ただし、誰でも登録できるという訳ではなく、その業界ごとに設定されている認定資格等を保有する方で、かつ経験豊富な方のみを登録者の対象としております。各業界での資格につきましては、こちらをご覧ください。

これからは、利用者の皆様ご自身で専門家から「良いとこ取り」をしていただく時代になってきます。金融機関や、メディアから流れてくる情報を鵜呑みにするのではなく、FP.comを通じて、ご自身で情報を収集していただいたり、またFPにご相談していただくことにより、ご自身の金融リテラシーを高めていただくとともに、皆様がより良いサービスを選ぶ一助となれれば幸いと存じます。